有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府と日銀が一体となってデフレからの脱却や円高の是正に向けた政策を推し進める姿勢への期待感から、株価の回復が進み、消費者マインドにも改善がみられました。
また、各種政策の効果が下支えするなかで、円安の進展を背景に輸出型企業を中心とした業績の回復や個人消費が堅調に推移しており、景気の回復基調が続くことが期待されます。
不動産業界につきましては、雇用・所得環境の改善が見受けられることに加えて、金利先高感や消費税の増税を契機とした住宅取得マインドの向上を受け、新築マンションの販売状況は堅調であり、新設住宅着工件数も前年を上回るペースで推移しております。
このような環境の下、当社グループの収益基盤である売買仲介につきましては、値ごろ感のあるマンションのほか、一戸建てや高額の事業用物件の仲介にも注力いたしました。その結果、取扱件数、取扱単価ともにアップし、手数料収入が前年比19.3%の増加となりました。不動産売上げにつきましては、長期優良住宅を主体に、高品質の建売住宅やリノベーションマンションの販売に注力いたしました結果、前年比5.7%の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,443百万円(対前連結会計年度比7.9%増加)、営業利益は、521百万円(同62.4%増)、経常利益は、500百万円(同63.4%増加)、当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上しておりました固定資産の譲渡による税効果により433百万円(同63.1%増加)となり、増収増益となりました。当連結会計年度の事業の経過及び成果を収入別に見ますと、次のとおりであります。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
[不動産売上]
快適な住みごこちを重視しつつ耐熱性や耐震性に優れ、間取りや外観にこだわった長期優良住宅を主体に、高品質の建売住宅やリノベーションマンションの販売に注力いたしました結果、売上高は、915百万円(対前連結会計年度比5.7%増加)、セグメント利益は、47百万円(同3.0%減少)となりました。
[不動産賃貸収入]
賃貸条件の見直し等により、入居率の向上に努めましたが、保有不動産の一部売却等により、売上高は、430百万円(同2.5%減少)、セグメント利益は、13百万円(同8.2%増加)となりました。
[工事売上]
売買仲介では設備のグレードアップを伴うリフォーム工事、賃貸仲介では入替時の室内リフォーム工事のほか賃貸マンションの外壁塗装等の共用部分の改修工事や新築請負工事にも注力した結果、取扱件数は増加し、工事売上高は、1,698百万円(同2.6%増加)、セグメント利益は、77百万円(同5.8%増加)となりました。
[不動産管理収入]
管理物件の新規取得や営業所と連携した管理体制強化に努め、分譲マンションを中心に管理戸数の増加にも注力しました。その結果、売上高は、479百万円(同4.5%増加)、セグメント利益は、88百万円(同10.0%増加)となりました。
[受取手数料]
値ごろ感のあるマンションのほか、一戸建てや高額の事業用物件の仲介にも注力し、取扱件数が増加、取扱単価も上昇いたしました。その結果、売買仲介手数料は、2,218百万円(同19.3%増加)となりました。また賃貸仲介手数料は、225百万円(同3.7%増加)となりました。これにその他手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は、2,920百万円(同14.5%増加)、セグメント利益は、606百万円(同47.7%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは618百万円の増加(前連結会計年度は398百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは444百万円の減少(前連結会計年度は668百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の減少(前連結会計年度は160百万円の増加)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,386百万円(前連結会計年度末は2,218百万円)となり168百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益が486百万円、減価償却費が82百万円あったことや、預り金が71百万円、未払金が56百万円、前受金が55百万円、工事未払金が50百万円増加したことによる収入があったことや、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が101百万円増加したことによる支出があったこと等により618百万円の増加(前連結会計年度は398百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が191百万円、定期預金の預入れによる支出が370百万円、保険積立金の積立てによる支出が19百万円、定期預金の払戻しによる収入が170百万円あったこと等により、444百万円の減少(前連結会計年度は668百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、和田興産株式会社との資本業務提携に伴う自己株式の処分による収入100百万円、長期借入れによる収入80百万円、社債の償還による支出60百万円、配当金の支払い119百万円等により、5百万円の減少(前連結会計年度は160百万円の増加)となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、政府と日銀が一体となってデフレからの脱却や円高の是正に向けた政策を推し進める姿勢への期待感から、株価の回復が進み、消費者マインドにも改善がみられました。
また、各種政策の効果が下支えするなかで、円安の進展を背景に輸出型企業を中心とした業績の回復や個人消費が堅調に推移しており、景気の回復基調が続くことが期待されます。
不動産業界につきましては、雇用・所得環境の改善が見受けられることに加えて、金利先高感や消費税の増税を契機とした住宅取得マインドの向上を受け、新築マンションの販売状況は堅調であり、新設住宅着工件数も前年を上回るペースで推移しております。
このような環境の下、当社グループの収益基盤である売買仲介につきましては、値ごろ感のあるマンションのほか、一戸建てや高額の事業用物件の仲介にも注力いたしました。その結果、取扱件数、取扱単価ともにアップし、手数料収入が前年比19.3%の増加となりました。不動産売上げにつきましては、長期優良住宅を主体に、高品質の建売住宅やリノベーションマンションの販売に注力いたしました結果、前年比5.7%の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,443百万円(対前連結会計年度比7.9%増加)、営業利益は、521百万円(同62.4%増)、経常利益は、500百万円(同63.4%増加)、当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上しておりました固定資産の譲渡による税効果により433百万円(同63.1%増加)となり、増収増益となりました。当連結会計年度の事業の経過及び成果を収入別に見ますと、次のとおりであります。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
[不動産売上]
快適な住みごこちを重視しつつ耐熱性や耐震性に優れ、間取りや外観にこだわった長期優良住宅を主体に、高品質の建売住宅やリノベーションマンションの販売に注力いたしました結果、売上高は、915百万円(対前連結会計年度比5.7%増加)、セグメント利益は、47百万円(同3.0%減少)となりました。
[不動産賃貸収入]
賃貸条件の見直し等により、入居率の向上に努めましたが、保有不動産の一部売却等により、売上高は、430百万円(同2.5%減少)、セグメント利益は、13百万円(同8.2%増加)となりました。
[工事売上]
売買仲介では設備のグレードアップを伴うリフォーム工事、賃貸仲介では入替時の室内リフォーム工事のほか賃貸マンションの外壁塗装等の共用部分の改修工事や新築請負工事にも注力した結果、取扱件数は増加し、工事売上高は、1,698百万円(同2.6%増加)、セグメント利益は、77百万円(同5.8%増加)となりました。
[不動産管理収入]
管理物件の新規取得や営業所と連携した管理体制強化に努め、分譲マンションを中心に管理戸数の増加にも注力しました。その結果、売上高は、479百万円(同4.5%増加)、セグメント利益は、88百万円(同10.0%増加)となりました。
[受取手数料]
値ごろ感のあるマンションのほか、一戸建てや高額の事業用物件の仲介にも注力し、取扱件数が増加、取扱単価も上昇いたしました。その結果、売買仲介手数料は、2,218百万円(同19.3%増加)となりました。また賃貸仲介手数料は、225百万円(同3.7%増加)となりました。これにその他手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は、2,920百万円(同14.5%増加)、セグメント利益は、606百万円(同47.7%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは618百万円の増加(前連結会計年度は398百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは444百万円の減少(前連結会計年度は668百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の減少(前連結会計年度は160百万円の増加)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,386百万円(前連結会計年度末は2,218百万円)となり168百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益が486百万円、減価償却費が82百万円あったことや、預り金が71百万円、未払金が56百万円、前受金が55百万円、工事未払金が50百万円増加したことによる収入があったことや、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が101百万円増加したことによる支出があったこと等により618百万円の増加(前連結会計年度は398百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が191百万円、定期預金の預入れによる支出が370百万円、保険積立金の積立てによる支出が19百万円、定期預金の払戻しによる収入が170百万円あったこと等により、444百万円の減少(前連結会計年度は668百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、和田興産株式会社との資本業務提携に伴う自己株式の処分による収入100百万円、長期借入れによる収入80百万円、社債の償還による支出60百万円、配当金の支払い119百万円等により、5百万円の減少(前連結会計年度は160百万円の増加)となりました。