#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 減価償却費の調整額10,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額25,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2022/03/22 15:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,040,767千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額13,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額137,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/22 15:24
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法2022/03/22 15:24
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
2022/03/22 15:24
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
2022/03/22 15:24