構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
………定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する定額法2021/03/22 14:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	1,025千円	90千円
工具、器具及び備品	304 〃	0 〃

2021/03/22 14:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	1,554,833千円	1,516,728千円
土地	2,464,546 〃	2,464,546 〃

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

2021/03/22 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,134百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が136百万円、工具、器具及び備品が7百万円増加したこと、繰延税金資産が160百万円、敷金及び保証金が54百万円、建物及び構築物が28百万円減少したことであります。
[流動負債]

2021/03/22 14:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法

2021/03/22 14:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
………定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する定額法2021/03/22 14:30