有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として5年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を4年に変更しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7,494千円減少しております。