(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	不動産 売上	不動産 賃貸収入	工事売上	不動産 管理収入	受取 手数料
一時点で移転される財及びサービス	1,668,046	1,018	-	527,842	1,626,731	3,823,639
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	891,150	-	90,675	981,825
顧客との契約から生じる収益	1,668,046	1,018	891,150	527,842	1,717,407	4,805,465
その他の収益	-	626,047	-	-	-	626,047
外部顧客への売上高	1,668,046	627,066	891,150	527,842	1,717,407	5,431,512

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度(2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	67,602
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	56,048
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	2,354
契約負債(期首残高)	240,269
契約負債(期末残高)	152,050

契約資産は、工事売上事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で工事未収入金に振替えております。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手数料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207,511千円であります。当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において152,050千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び不動産管理収入事業に関するものであり、期末日後1年以内に約100%収益として認識されると見込んでおります。