受取手数料
連結
- 2009年12月31日
- 1億5344万
- 2010年12月31日 +38.28%
- 2億1218万
- 2011年12月31日 -32.39%
- 1億4345万
- 2012年12月31日 -14.46%
- 1億2271万
- 2013年12月31日 +15.78%
- 1億4208万
- 2014年12月31日 -8.22%
- 1億3040万
- 2015年12月31日 +2.21%
- 1億3328万
- 2016年12月31日 -17.12%
- 1億1047万
- 2017年12月31日 -0.78%
- 1億961万
- 2018年12月31日 +18.28%
- 1億2964万
- 2019年12月31日 -0.04%
- 1億2958万
- 2020年12月31日 +9.83%
- 1億4232万
- 2021年12月31日 +7.02%
- 1億5231万
- 2022年12月31日 +17.98%
- 1億7970万
- 2023年12月31日 -79.88%
- 3616万
有報情報
- #1 表示方法の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (保険代理店事業に係る収益の処理方法)2024/02/14 13:04
当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理することを契機とした変更であります。