剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億2237万
- 2009年3月31日
- -5億7300万
- 2010年3月31日
- -4億7998万
- 2011年3月31日
- -4億1598万
- 2012年3月31日 -69.97%
- -7億703万
- 2013年3月31日 -5.11%
- -7億4315万
個別
- 2008年3月31日
- -6億2237万
- 2009年3月31日
- -5億7300万
- 2010年3月31日
- -4億7998万
- 2011年3月31日
- -4億1598万
- 2012年3月31日 -69.97%
- -7億703万
- 2013年3月31日 -5.11%
- -7億4315万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 9:38
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、会社の業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。2023/06/22 9:38
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき27円の配当(うち中間配当14円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は47.5%となりました。