建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。
(c) 各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプライアンス活動を推進する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

販売用不動産

区分	数量	金額(千円)
販売用土地	95,785.45㎡	11,625,366
販売用建物	1,181戸	7,644,988
計	95,785.45㎡	19,270,354
	1,181戸

仕掛販売用不動産

区分	数量(㎡)	金額(千円)
仕掛販売用土地	78,421.08	11,490,364
仕掛販売用建物	-	4,221,082
計	78,421.08	15,711,446

開発用不動産

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#5 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の建物には、貸与中の建物(367.79㎡)を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
3.提出会社は土地を賃借しており、賃借料は68,231千円であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 39～42年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/29 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,882千円	3,177千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
開発用不動産	29,649,218	28,728,832
建物及び構築物	1,315,864	1,666,299
土地	2,408,246	3,127,995

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「構築物」「工具、器具及び備品」及び「土地」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの1,723,236千円、本社設備等に係るもの54,991千円及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る販売センター等によるもの206,883千円であります。2015/06/29 9:12

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,056百万円(前期比37.0%増)となりました。これは主に、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、本社設備及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る有形固定資産の取得による支出1,997百万円(前期比34.0%増)等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額1,187百万円(12.1%)及びたな卸資産の増加額5,984百万円(9.0%)を反映したものであります。当社グループは、当連結会計年度において良質な分譲用地の取得を積極的に行いました。その結果、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ大きく増加いたしました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円(27.8%)増加して9,314百万円となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、本社設備及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る販売センター設備等による増加額1,985百万円の増加要因及び減価償却実施額302百万円等の減少要因を反映したものであります。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末比232百万円(21.5%)増加の1,312百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,032百万円(9.8%)増加して67,575百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,815百万円(6.0%)減少し28,203百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,847百万円(24.9%)増加し39,371百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(1,547,367千円)であり、主な減少額は減価償却による減少額(68,779千円)及び減損損失額(191,407千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業等に伴う土地・建物の増加額(2,498,404千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の減少額(255,666千円)及び減価償却による減少額(87,863千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	37,056千円	92,775千円
土地	60,453	162,890

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	37,056千円	92,775千円
土地	60,453	162,890

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(販売用不動産から有形固定資産への振替)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 35～42年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/29 9:12