当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 32億6171万
- 2015年3月31日 -15.48%
- 27億5689万
個別
- 2014年3月31日
- 28億9057万
- 2015年3月31日 -22.23%
- 22億4798万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 9:12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 13.67 13.34 15.32 34.09 - #2 業績等の概要
- 不動産業界におきましては、史上最低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援税制などのプラス要素はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要による反動減が長引いており、加えて地価の上昇や建築コストの高騰により、都心部の分譲マンション販売に好調な気配はあるものの分譲マンション・戸建住宅とも全般的に住宅需要は低迷しました。2015/06/29 9:12
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、富裕層向けの一棟売賃貸アパートの受注が好調な結果となり、受注契約高が前連結会計年度に比べ4.8%増加いたしました。損益面におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により、売上高は79,594百万円(前期比7.8%減)となり、前連結会計年度を下回りました。また、主として自由設計住宅・分譲マンションの引渡しが減少したことから、営業利益・経常利益・当期純利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末比2,073百万円(8.5%)増加して、26,382百万円となりました。主な要因は、当期純利益2,756百万円の計上による資金増加要因と配当金の支払額936百万円の資金減少要因を反映したものであります。2015/06/29 9:12
利益剰余金は剰余金の配当による減少及び当期純利益の計上による増加によって前連結会計年度末比1,820百万円(12.8%)増加して、16,057百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3%から28.0%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の676.44円から729.26円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 9:12
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 3,261,717 2,756,897 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 3,261,717 2,756,897 期中平均株式数(千株) 35,790 36,054 (うち新株予約権(千株)) ( 171) ( 22) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── 平成26年6月18日開催の定時株主総会において決議された新株予約権新株予約権の個数 2,442個普通株式 1,221,000株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。