- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 16,952,165 | 35,154,013 | 54,424,700 | 79,594,573 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 673,332 | 1,445,382 | 2,326,204 | 4,284,687 |
2015/06/29 9:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「注文住宅事業」は、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/29 9:12- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/29 9:12 - #4 業績等の概要
不動産業界におきましては、史上最低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援税制などのプラス要素はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要による反動減が長引いており、加えて地価の上昇や建築コストの高騰により、都心部の分譲マンション販売に好調な気配はあるものの分譲マンション・戸建住宅とも全般的に住宅需要は低迷しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、富裕層向けの一棟売賃貸アパートの受注が好調な結果となり、受注契約高が前連結会計年度に比べ4.8%増加いたしました。損益面におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により、売上高は79,594百万円(前期比7.8%減)となり、前連結会計年度を下回りました。また、主として自由設計住宅・分譲マンションの引渡しが減少したことから、営業利益・経常利益・当期純利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:12- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明いたします。
① 売上高
分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の受注は増加しましたが、分譲マンションの受注が大幅に減少したことにより、受注契約高は30,623百万円(前期比4.8%減)となりました。売上高におきましては自由設計住宅、分譲マンションともに引渡し戸数が減少したことにより前連結会計年度に比べ27.6%減少し30,024百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅の引渡しは回復傾向となりましたが、新築建売住宅の引渡しが減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ6.3%減少し25,423百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、前連結会計年度末の豊富な受注残の案件引渡しが順調に進み、売上高は前連結会計年度に比べ78.1%増加し12,951百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、土地有効活用セグメントにおける賃貸マンションの請負工事の引渡しにリンクした増加及び中古住宅アセット事業が軌道に乗ったことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.9%増加し10,674百万円を計上いたしました。注文住宅セグメントにおいては、売上高は、前連結会計年度に比べ32.1%減少し520百万円を計上いたしました。
2015/06/29 9:12- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,086千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294,741千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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