構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 39～42年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/21 10:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,041千円	1,185千円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/06/21 10:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
開発用不動産	31,427,400	44,791,864
建物及び構築物	3,208,777	4,900,179
土地	7,605,274	10,276,661

2018/06/21 10:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「構築物」「工具、器具及び備品」及び「土地」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの3,345,370千円、本社設備等に係るもの1,724,802千円及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る販売センター等によるもの468,031千円であります。2018/06/21 10:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	336,251千円	392,347千円
土地	774,710	761,347

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2018/06/21 10:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22～42年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/06/21 10:11