流動負債は38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,136百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額6,438百万円及び支払手形・工事未払金の減少額1,243百万円、未払法人税等の減少額1,175百万円を反映したものであります。固定負債は64,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少額1,961百万円を反映したものであります。
純資産は36,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額968百万円、自己株式の取得及び処分による減少額167百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,455百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7%から26.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/02/13 9:16
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