四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調を持続しており、豪雨・台風被害等の相次ぐ自然災害を背景とした下振れ要因はあったものの、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調を継続しております。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の激化や原油高等の世界的な景気減速懸念の影響が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数は前年同期に比べ94戸増加し597戸(前年同期は503戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は24,469百万円(前年同期比19.9%増)となり、セグメント利益は1,671百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は1,086戸(前年同期は1,007戸)、新築建売住宅の引渡戸数は6戸(前年同期は20戸)となり、中古住宅の引渡戸数が前第3四半期連結累計期間より増加したことにより、当セグメントの売上高は24,254百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は309百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、前連結会計年度末の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの豊富な受注残を反映して、当セグメントの売上高は17,761百万円(前年同期比18.6%増)となりましたが、賃貸住宅等建築請負の売上高減少及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの利益率が減少したことを反映して、セグメント利益は1,726百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は13,118百万円(前年同期比13.4%増)となり、セグメント利益は1,345百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の引渡戸数は12戸(前年同期は11戸)となり、当セグメントの売上高は280百万円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は79,883百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は3,900百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益は3,754百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,455百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は139,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加しました。
流動資産は110,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ微減となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,197百万円及びたな卸資産の減少額1,757百万円を反映したものであります。固定資産は28,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額3,515百万円及び投資その他の資産の減少額23百万円を反映したものであります。
流動負債は38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,136百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額6,438百万円及び支払手形・工事未払金の減少額1,243百万円、未払法人税等の減少額1,175百万円を反映したものであります。固定負債は64,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少額1,961百万円を反映したものであります。
純資産は36,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額968百万円、自己株式の取得及び処分による減少額167百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,455百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7%から26.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。