四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の到来が懸念される状況下にあり、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的なインフレの進行に伴う各国の金融引き締めの余波を受け、円安や資源価格の高騰が消費活動に影響を及ぼしつつあります。
不動産業界におきましても、コロナ禍における住居への関心の高まりにより続いた好調な受注環境も収束しつつあり、都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続いていることにより、住宅着工棟数も弱含みに推移しており、底堅い需要はあるものの先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べて増加しましたが、各段階利益は減少する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が123戸(前年同期は195戸)となり、前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が75戸(前年同期は引渡無し)となり、増加しました。一方で、前年同期に兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したことで、土地販売売上高が384百万円(前年同期は1,518百万円)と大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は8,300百万円(前年同期比14.3%減)となるとともに、前述の前年同期の素地販売による利益の減少を主たる要因として、セグメント利益は78百万円(前年同期比87.8%減)となり大幅に減少しました。
住宅流通セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が295戸(前年同期は273戸)と前年同期に比べ増加しました。中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件の収益性の改善により、当セグメントの売上高は6,727百万円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は376百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が32棟(前年同期は22棟)となり、前年同期に比べ大幅に増加しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が3件(前年同期は10件)と減少したことにより、当セグメントの売上高は6,262百万円(前年同期比15.7%増)となり、セグメント利益は460百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は6,299百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は705百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しました。その結果、当第1四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は588百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント損失は9百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,654百万円(前年同期比3.2%増)を計上し、営業利益1,185百万円(前年同期比27.3%減)、経常利益1,114百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益735百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は155,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加しました。
流動資産は105,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,188百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額675百万円及び棚卸資産の増加額2,803百万円等を反映したものであります。固定資産は49,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の増加額46百万円及び投資その他の資産の減少額163百万円等を反映したものであります。
流動負債は46,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加額889百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額828百万円及び未払法人税等の減少額1,139百万円等を反映したものであります。固定負債は64,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,585百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額700百万円及び長期借入金の増加額2,980百万円等を反映したものであります。
純資産は44,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは、配当金の支払による減少額470百万円及び自己株式の取得による減少額145百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額735百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9%から28.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。