四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延が長期化・深刻化する状況のなかで、国内においてはワクチン接種が始まる一方で、変異株の感染拡大による一部地域を対象とした度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動に多大な影響がありました。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が当面続くことが想定されております。
不動産業界におきましては、低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク(在宅勤務)の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、新型コロナウイルス感染症による経営成績に与える影響が顕著であった前第1四半期連結累計期間と比べて、大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が195戸(前年同期は152戸)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したことで、土地販売売上高が1,518百万円(前年同期は248百万円)と増加したことにより、当セグメントの売上高は9,682百万円(前年同期比64.3%増)となり、セグメント利益645百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が273戸(前年同期は351戸)と前第1四半期連結累計期間より大幅な減少となり、当セグメントの売上高は減少することとなりました。不動産流通市場共通の事象として、中古仕入物件が枯渇しており、売上高が減少基調となっていることが要因としてあげられます。しかしながら、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことで、利益面に影響が出たものの、前連結会計年度を通して不採算物件の一掃を図ったことで、当第1四半期連結累計期間においては、一転して利益体質に戻すことができました。その結果、当セグメントの売上高は5,939百万円(前年同期比24.4%減)となり、セグメント利益は317百万円(前年同期は0百万円)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が22棟(前年同期は9棟)となり、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,934百万円(前年同期比44.6%増)となり、セグメント利益は385百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は5,767百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は658百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、前連結会計年度が子会社化した雄健建設株式会社他2社の連結初年度でありました。前第1四半期連結累計期間に当セグメントの売上計上が集中しましたが、一方で、当第1四半期連結累計期間の売上計上が相対的に減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は474百万円(前年同期比57.2%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益35百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,798百万円(前年同期比13.9%増)を計上し、営業利益1,629百万円(前年同期比317.5%増)、経常利益1,555百万円(前年同期比461.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,101百万円(前年同期比907.9%増)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は149,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,554百万円増加しました。
流動資産は103,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,861百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,475百万円及び契約資産の増加額638百万円並びに棚卸資産の減少額243百万円等を反映したものであります。固定資産は45,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減少額130百万円及び投資その他の資産の減少額162百万円等を反映したものであります。
流動負債は50,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,595百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額7,634百万円並びに未払法人税等の減少額837百万円及び前受金の減少額659百万円等を反映したものであります。固定負債は56,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,627百万円の減少となりました。これは主として、社債の減少額100百万円及び長期借入金の減少額4,503百万円等を反映したものであります。
純資産は42,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。これは、配当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,101百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1%から28.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。