四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に加えて、英国のEU離脱問題やアジア新興国経済の鈍化の影響、中東の原油情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の分譲マンションの売上高は380百万円(前年同期は356百万円)と前年同期に比べ微増となり、戸建自由設計住宅は引渡戸数が334戸(前年同期は431戸)と減少したことにより、売上高が12,458百万円(前年同期比23.8%減)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は13,166百万円(前年同期比23.6%減)となり、セグメント利益は457百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は830戸(前年同期は705戸)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことに加え、中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグメントの売上高は18,656百万円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント利益は465百万円(前年同期比172.5%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が42棟(前年同期は74棟)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は9,472百万円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント利益は828百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は9,840百万円(前年同期比14.7%増)となり、セグメント利益は1,131百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は51,136百万円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は2,148百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は1,999百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,287百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は162,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,212百万円増加しました。
流動資産は121,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,598百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,560百万円及びたな卸資産の増加額12,215百万円を反映したものであります。固定資産は41,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,574百万円及び投資その他の資産の増加額42百万円を反映したものであります。
流動負債は44,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,862百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額7,301百万円及び支払手形・工事未払金の減少額1,247百万円、未払法人税等の減少額675百万円を反映したものであります。固定負債は79,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,427百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額800百万円及び長期借入金の増加額7,627百万円を反映したものであります。
純資産は38,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ922百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額458百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,287百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から23.7%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、13,602百万円(前年同四半期末残高17,151百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は10,727百万円(前年同期は3,391百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,998百万円の計上等による資金の増加並びにたな卸資産の増加額11,193百万円及び法人税等の支払額1,309百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,082百万円(前年同期比21.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,027百万円及び無形固定資産の取得による支出33百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は15,370百万円(前年同期比112.9%増)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額14,928百万円及び社債の発行・償還による純増加額900百万円等による資金の増加並びに配当金の支払額458百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。