四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念された一方で、ワクチンの接種率が急速に向上した結果、段階的に経済活動が再開され正常化に向けての期待感が高まりましたが、ここにきて感染力が強いとされるオミクロン株による第6波となる感染が再拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが困難な状況となり、先行き不透明な状況が依然として続くことが想定されております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う雇用・所得環境が悪化する状況のなかで、低金利の環境や政府による各種の住宅取得支援策が継続されていることを背景に、コロナ禍におけるテレワーク(在宅勤務)の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期に比べて、売上高は若干下回ったものの、各段階利益は増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が564戸(前年同期は522戸)となり、前年同期に比べて増加しましたが、分譲マンションの引渡戸数が35戸(前年同期は61戸)と減少したことに加えて、土地販売の売上高が減少したことにより、当セグメントの売上高は27,571百万円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は1,162百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が771戸(前年同期は1,164戸)となり、前年同期に比べ大幅に減少したものの収益性が改善されたことにより、当セグメントの売上高は17,645百万円(前年同期比32.6%減)となり、セグメント利益は965百万円(前年同期比159.5%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が97棟(前年同期は63棟)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことにより、当セグメントの売上高は19,956百万円(前年同期比15.9%増)となり、セグメント利益は1,718百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は17,689百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は2,150百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間における建設工事が工程どおりに順調に進捗したことにより、当セグメントの売上高は1,886百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は56百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は81,800百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は4,579百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は4,379百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,038百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は157,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,837百万円増加となりました。
流動資産は109,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,425百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額916百万円及び棚卸資産の増加額6,427百万円を反映したものであります。固定資産は48,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額2,682百万円及び投資その他の資産の減少額217百万円を反映したものであります。
流動負債は51,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,979百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額8,195百万円並びに電子記録債務の減少額872百万円、未払法人税等の減少額888百万円及び前受金の減少額397百万円を反映したものであります。固定負債は62,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円の増加となりました。これは主として、社債の減少額525百万円及び長期借入金の増加額1,562百万円を反映したものであります。
純資産は43,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円の増加となりました。これは主として、会計方針の変更による累積的影響額による減少額139百万円及び配当金の支払による減少額977百万円並びに自己株式の処分による増加額155百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額3,038百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1%から27.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。