四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。政府による政策の効果等により持ち直しの動きが一時的に見られたものの、第3波ともいえる感染者の再拡大もあり、依然として景気の先行きに不透明感が増す状況となっております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりましたが、低金利や政府による経済政策を背景に、2020年5月の緊急事態宣言解除後の営業活動再開により不動産取引は堅調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染対策としてのテレワークの浸透による生活様式の変容が住宅取得の意欲を高めることとなり、受注活動は順調に回復して参りましたが、中長期的な景気低下による事業環境への影響を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の2020年4月発出の緊急事態宣言下において積極的な営業活動が出来なかったため、第1四半期連結会計期間の4～5月の受注契約高は、前年同期間の実績を大幅に下回ったものの、6月以降は通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注契約高、売上高及び各段階利益のすべてにおいて、前第3四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が522戸(前年同期は509戸)、分譲マンションの引渡戸数が61戸(前年同期は10戸)と増加したことに加えて、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したことがセグメント利益の押し上げ要因となりました。その結果、当セグメントの売上高は28,169百万円(前年同期比42.8%増)となり、セグメント利益は1,490百万円(前年同期比139.2%増)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は1,164戸(前年同期は1,236戸)となり、前第3四半期連結累計期間より減少となりました。更に、今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は26,198百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は372百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年4月発出の緊急事態宣言により受注活動が大幅に制限されましたが、同宣言解除後は受注高が回復基調となり、当第3四半期連結累計期間の受注高は16,021百万円(前年同期比0.0%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間の引渡数が、前年同期に比べ増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は15,991百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は1,379百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は16,070百万円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は1,905百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。当セグメントの売
上高は1,779百万円となり、セグメント損失は23百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は88,210百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は4,007百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は3,745百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,448百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は155,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,693百万円減少となりました。
流動資産は111,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,431百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加額5,304百万円及びたな卸資産の減少額13,006百万円を反映したものであります。固定資産は44,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額1,592百万円及び投資その他の資産の増加額183百万円を反映したものであります。
流動負債は44,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,872百万円の減少となりました。これは主として、電子記録債務の減少額1,465百万円、短期借入金の減少額4,634百万円及び未払法人税等の減少額825百万円並びに前受金の増加額293百万円を反映したものであります。固定負債は69,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,414百万円の減少となりました。これは主として、社債の増加額425百万円及びその他に含まれる長期未払金の増加額1,106百万円並びに長期借入金の減少額4,142百万円を反映したものであります。
純資産は41,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,593百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額967百万円、自己株式の処分による増加額134百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,448百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から26.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。