四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化による中国経済の先行き不安視やアジア新興国経済の鈍化の影響、原油高等により世界的には景気減速懸念が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の土地販売売上高は172百万円(前年同期は39百万円)と増加しましたが、自由設計住宅の引渡戸数が157戸(前年同期は222戸)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は6,292百万円(前年同期比29.6%減)となり、セグメント利益は213百万円(前年同期比71.0%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は359戸(前年同期は350戸)となり、前第1四半期連結累計期間より微増となりましたが、中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグメントの売上高は8,084百万円(前年同期比4.1%増)となり、セグメント利益は182百万円(前年同期比106.7%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が23棟(前年同期は34棟)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,527百万円(前年同期比22.5%減)となり、セグメント利益は429百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は4,876百万円(前年同期比15.7%増)となり、セグメント利益は543百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の注文住宅の引渡戸数は5戸(前年同期は2戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は124百万円(前年同期比238.1%増)となり、セグメント利益14百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,906百万円(前年同期比10.8%減)を計上し、営業利益988百万円(前年同期比28.0%減)、経常利益947百万円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益627百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は152,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加しました。
流動資産は112,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,780百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額3,554百万円及びたな卸資産の増加額8,382百万円を反映したものであります。固定資産は39,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額368百万円及び投資その他の資産の減少額168百万円を反映したものであります。
流動負債は38,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加額1,662百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額1,272百万円及び未払法人税等の減少額1,178百万円を反映したものであります。固定負債は76,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,559百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加額5,559百万円を反映したものであります。
純資産は37,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。これは、配当金の支払による減少額458百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額627百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から24.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。