四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費は低成長ながら設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に伴う中国経済の減速に加えて、英国のEU離脱問題やアジア新興国経済の鈍化の影響、中東情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、金融緩和による低金利下での資金調達の良好な環境を背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の分譲マンションの売上高は380百万円(前年同期は356百万円)と前年同期に比べ微増となり、戸建自由設計住宅は引渡戸数が509戸(前年同期は609戸)と減少したことにより、売上高が18,889百万円(前年同期比18.4%減)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は19,731百万円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント利益は623百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が1,236戸(前年同期は1,086戸)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことに加え、中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグメントの売上高は27,554百万円(前年同期比13.6%増)となり、セグメント利益は594百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が69棟(前年同期は111棟)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は15,147百万円(前年同期比14.7%減)となり、セグメント利益は1,343百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は14,887百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益は1,803百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は77,320百万円(前年同期比3.2%減)となり、営業利益は3,224百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は2,987百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,980百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は162,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,537百万円増加しました。
流動資産は120,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,626百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額812百万円及びたな卸資産の増加額13,617百万円を反映したものであります。固定資産は41,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,976百万円及び投資その他の資産の減少額74百万円を反映したものであります。
流動負債は46,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,187百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額8,542百万円及び支払手形・工事未払金の減少額1,250百万円、未払法人税等の減少額1,013百万円を反映したものであります。固定負債は77,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,225百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額800百万円及び長期借入金の増加額5,425百万円を反映したものであります。
純資産は38,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額953百万円、自己株式の処分による増加額65百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,980百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から24.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。