四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な感染拡大に伴い、社会及び経済活動が制限される事態となり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりましたが、足下では、経済活動が部分的に再開されつつあります。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりました。4月、5月の緊急事態宣言により正常な営業活動ができなくなり、不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の土地販売売上高は248百万円(前年同期は172百万円)と増加しましたが、自由設計住宅の引渡戸数が152戸(前年同期は162戸)となり、前年同期に比べ減少いたしました。また、今後の新型コロナウイルス感染症第2波に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、新規発売の大型分譲現場も対象とした価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は5,893百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント損失105百万円(前年同期はセグメント利益227百万円)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は351戸(前年同期は359戸)となり、前第1四半期連結累計期間より微減となりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症第2波に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は7,855百万円(前年同期比2.8%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が9棟(前年同期は23棟)となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は3,413百万円(前年同期比24.6%減)となり、セグメント利益は298百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は5,251百万円(前年同期比7.7%増)となり、セグメント利益は580百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。当セグメントの売上高は1,109百万円となり、セグメント利益は35百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,522百万円(前年同期比1.6%減)を計上し、営業利益390百万円(前年同期比60.5%減)、経常利益277百万円(前年同期比70.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同期比82.6%減)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は167,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,953百万円増加しました。
流動資産は123,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,004百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,576百万円及びたな卸資産の増加額2,872百万円を反映したものであります。固定資産は43,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額885百万円及び投資その他の資産の増加額89百万円を反映したものであります。
流動負債は52,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額657百万円及び短期借入金の増加額2,675百万円並びに未払法人税等の減少額1,143百万円を反映したものであります。固定負債は75,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,051百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額800百万円及び長期借入金の増加額1,727百万円を反映したものであります。
純資産は39,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の減少となりました。これは、配当金の支払による減少額460百万円並びに自己株式の取得・処分による増加額108百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額109百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から23.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。