四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調を持続しており、今夏の記録的な猛暑や豪雨・台風被害等といった下振れ要因はあったものの、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調を継続しております。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の激化や原油高の影響が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数は前年同期に比べ68戸増加し426戸(前年同期は358戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は17,132百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1,273百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は705戸(前年同期は717戸)、新築建売住宅の引渡戸数は5戸(前年同期は19戸)となり、引渡戸数は前第2四半期連結累計期間より減少し、中古住宅の収益性の低下が続いたことにより、売上高は15,749百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は170百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、前連結会計年度末の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの豊富な受注残を反映して、売上高は11,879百万円(前年同期比17.4%増)となりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の売上高減少及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの利益率が減少したことを反映して、セグメント利益は1,160百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は8,578百万円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は825百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の引渡し予定が第3四半期連結会計期間以降に集中しているため、当第2四半期連結累計期間の売上高は98百万円(前年同期比29.3%減)となり、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は53,437百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は2,599百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は2,564百万円(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は143,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,733百万円増加しました。
流動資産は115,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,656百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額6,664百万円及びたな卸資産の減少額1,225百万円を反映したものであります。固定資産は27,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,077百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,923百万円及び投資その他の資産の増加額126百万円を反映したものであります。
流動負債は41,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,221百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額8,509百万円及び支払手形・工事未払金の減少額782百万円、未払法人税等の減少額394百万円を反映したものであります。固定負債は65,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少額898百万円を反映したものであります。
純資産は36,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額465百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,707百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7%から25.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、17,151百万円(前年同四半期末残高16,271百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,391百万円(前年同期は3,465百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,552百万円の計上及びたな卸資産の減少額2,067百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,238百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,945百万円(前年同期比3.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,888百万円及び無形固定資産の取得による支出50百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は7,219百万円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額7,610百万円等による資金の増加と、配当金の支払額465百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。