四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除され経済活動が部分的に再開されました。景況感が一旦は改善いたしましたが、その後の感染症再拡大に伴い経済の回復ペースは緩やかとなり、依然として景気の先行きが不透明な状況が長引くと見込まれております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりましたが、低金利や政府による経済政策を背景に、緊急事態宣言解除後の営業活動再開により徐々に不動産取引が回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は、中長期的な景気低下による事業環境への警戒感が高まっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言下において積極的な営業活動が出来なかったため、当第2四半期連結累計期間の4～5月の受注契約高は、前年同期間の実績を大幅に下回ったものの、6月から通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注契約高、売上高及び各段階利益のすべてにおいて、前第2四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が327戸(前年同期は334戸)となり、前年同期に比べ減少しましたが、当第2四半期連結累計期間に兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したことから、土地売上高を4,634百万円計上しセグメント利益の押し上げ要因となりました。その結果、当セグメントの売上高は17,410百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益は1,110百万円(前年同期比142.6%増)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は778戸(前年同期は830戸)となり、前第2四半期連結累計期間より減少となりました。更に、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は17,750百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は171百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により受注活動が大幅に制限されましたが、同宣言解除後は受注高が回復基調となり、当第2四半期連結累計期間の受注高は10,234百万円(前年同期比14.6%減)の結果となりました。また、当第2四半期連結累計期間の引渡棟数が、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は9,245百万円(前年同期比2.4%減)となり、セグメント利益は739百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は10,582百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益は1,195百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。当セグメントの売上高は1,564百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注契約高は48,364百万円(前年同期比2.6%増)を計上し、売上高は56,553百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は2,470百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益は2,258百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,474百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は162,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。
流動資産は118,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加額4,098百万円及びたな卸資産の減少額5,442百万円を反映したものであります。固定資産は44,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,188百万円及び投資その他の資産の増加額308百万円を反映したものであります。
流動負債は48,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円の減少となりました。これは主として、1年内償還予定の社債の増加額325百万円並びに電子記録債務の減少額1,165百万円、短期借入金の減少額528百万円及び未払法人税等の減少額360百万円を反映したものであります。固定負債は72,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額525百万円及びその他固定負債の増加額1,009百万円並びに長期借入金の減少額1,434百万円を反映したものであります。
純資産は41,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額460百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,474百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から25.3%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加し、18,667百万円(前年同四半期末残高13,602百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は6,995百万円(前年同期は10,716百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,208百万円の計上及びたな卸資産の減少額6,185百万円等による資金の増加並びに仕入債務の減少額1,066百万円及び法人税等の支払額1,201百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,513百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,702百万円等による資金の減少及び有形固定資産の売却による収入303百万円等による資金の増加を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は373百万円(前年同期は15,360百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純減少額1,963百万円及び配当金の支払額460百万円等による資金の減少並びに社債の発行・償還による純増加額835百万円及びセールアンド割賦バックによる収入1,105百万円等による資金の増加を反映したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。