四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念される一方で、ワクチンの接種率が急速に向上し、その効果への期待感が高まっているものの、経済活動や個人消費に多大な影響がありました。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が依然として続くことが想定されております。
不動産業界におきましては、低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク(在宅勤務)の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による経営成績に与える影響が顕著であった前第2四半期連結累計期間と比べて、売上高は前年同期並みとなったものの各段階利益は、大幅に増加いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が393戸(前年同期は327戸)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、当期間中に分譲マンションの完成引渡しがあったことにより、当セグメントの売上高は19,959百万円(前年同期比14.6%増)となり、セグメント利益は1,271百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が521戸(前年同期は778戸)となり、前年同期に比べ大幅に減少したものの収益性が改善されたことにより、当セグメントの売上高は11,706百万円(前年同期比34.1%減)となり、セグメント利益は618百万円(前年同期比260.2%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が65棟(前年同期は34棟)となり、前年同期に比べ大幅に増加したことにより、当セグメントの売上高は12,244百万円(前年同期比32.4%増)となり、セグメント利益は1,001百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は11,673百万円(前年同期比10.3%増)となり、セグメント利益は1,368百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、前第1四半期連結会計期間に売上高が集中したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ相対的に減少することとなり、当セグメントの売上高は1,085百万円(前年同期比30.6%減)となり、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注契約高は48,907百万円(前年同期比1.1%増)を計上し、売上高は56,434百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は3,534百万円(前年同期比43.1%増)、経常利益は3,354百万円(前年同期比48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,331百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は150,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加しました。
流動資産は103,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,808百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額712百万円、棚卸資産の増加額305百万円及びその他流動資産の増加額880百万円を反映したものであります。固定資産は47,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,486百万円及び投資その他の資産の減少額174百万円を反映したものであります。
流動負債は53,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,520百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額1,673百万円及び短期借入金の増加額8,018百万円並びに電子記録債務の減少額718百万円及び未払法人税等の減少額178百万円を反映したものであります。固定負債は54,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,290百万円の減少となりました。これは主として、社債の減少額425百万円及び長期借入金の減少額6,745百万円を反映したものであります。
純資産は43,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,331百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1%から28.8%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、21,022百万円(前年同四半期末残高18,667百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,292百万円(前年同期比52.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,474百万円の計上、棚卸資産の減少額674百万円及び仕入債務の増加額955百万円等による資金の増加並びにその他債務の減少額1,098百万円及び法人税等の支払額1,130百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,702百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,403百万円等による資金の減少及び有形固定資産の売却による収入566百万円等による資金の増加を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は275百万円(前年同期は373百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額1,272百万円等による資金の増加並びに社債の償還による支出425百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額470百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。