構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2020/06/25 9:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	12,071千円	9,750千円
計	12,071	9,750

2020/06/25 9:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	3,337千円	148,157千円
機械装置及び運搬具	-	84

2020/06/25 9:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	67,168千円	65,329千円
工具、器具及び備品	2,041	698

2020/06/25 9:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
開発用不動産	40,378,566	46,353,203
建物及び構築物	8,893,899	9,942,893
土地	21,398,872	23,125,106

(注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。

2020/06/25 9:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの2,217,702千円、本社設備等に係るもの1,265,533千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの123,341千円であります。2020/06/25 9:32

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	504,168千円	612,091千円
土地	979,265	1,365,820

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員向け株式交付信託)

2020/06/25 9:32

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/25 9:32

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/25 9:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2020/06/25 9:32