#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は503千円増加し、法人税等調整額が3,271千円、その他有価証券評価差額金が2,767千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,547千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/17 9:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は535千円増加し、法人税等調整額が3,302千円、その他有価証券評価差額金が2,767百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,547千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/17 9:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
② 財政状態の状況、分析及び検討
2025/06/17 9:50