有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	124,995千円		134,720千円
貸倒引当金	15,736		15,070
未払事業税	107,446		109,686
賞与引当金	105,719		119,414
役員株式給付引当金	7,052		7,521
株式給付引当金	47,498		50,714
連結会社間内部利益消去	564,766		611,822
その他	596,979		583,865
繰延税金資産小計	1,570,194		1,632,816
評価性引当額	△36,558		△32,242
繰延税金資産合計	1,533,635		1,600,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,653		△96,926
その他	△106,146		△94,485
繰延税金負債合計	△141,799		△191,411
繰延税金資産の純額	1,391,836		1,409,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は535千円増加し、法人税等調整額が3,302千円、その他有価証券評価差額金が2,767百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,547千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。