有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	166,523千円		248,086千円
貸倒引当金	8,064		9,202
未払事業税	129,261		95,011
賞与引当金	55,867		57,326
その他	160,135		118,494
計	519,852		528,121
評価性引当額	△3,917		△2,280
繰延税金資産(流動)小計	515,934		525,840
繰延税金負債(流動)
その他	△9,583		△9,547
繰延税金負債(流動)小計	△9,583		△9,547
繰延税金資産(流動)の純額	506,351		516,293
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	50,527		15,382
その他	88,933		18,253
計	139,460		33,636
評価性引当額	△133,655		△28,963
繰延税金資産(固定)小計	5,805		4,672
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,379		△19,322
繰延税金負債(固定)小計	△7,379		△19,322
繰延税金負債(固定)の純額	△1,574		△14,650
繰延税金資産の合計	504,776		501,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
評価性引当額	1.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,753千円減少し、法人税等調整額が45,754千円、その他有価証券評価差額金が2,000千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,742千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。