(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	166,523千円		248,086千円
貸倒引当金	1,138		1,537
賞与引当金	50,730		50,185
未払事業税	115,838		80,424
その他	124,640		90,644
計	458,871		470,878
評価性引当額	△3,917		△2,280
繰延税金資産(流動)小計	454,953		468,597
繰延税金負債(流動)
その他	△9,583		△9,547
繰延税金負債(流動)小計	△9,583		△9,547
繰延税金資産(流動)の純額	445,369		459,050
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	50,527		15,382
その他	85,866		15,746
計	136,393		31,129
評価性引当額	△130,926		△26,491
繰延税金資産(固定)小計	5,467		4,638
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,379		△19,322
繰延税金負債(固定)小計	△7,379		△19,322
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	△1,911		△14,684
繰延税金資産の合計	443,457		444,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
評価性引当額	1.5
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,353千円減少し、法人税等調整額が41,353千円、その他有価証券評価差額金が2,000千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,742千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。