(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	215,298千円		166,523千円
貸倒引当金	8,052		1,138
賞与引当金	54,986		50,730
未払事業税	24,144		115,838
その他	48,165		124,640
計	350,646		458,871
評価性引当額	△4,328		△3,917
繰延税金資産(流動)小計	346,318		454,953
繰延税金負債(流動)
その他	△9,806		△9,583
繰延税金負債(流動)小計	△9,806		△9,583
繰延税金資産(流動)の純額	336,512		445,369
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	33,727		50,527
その他	47,343		85,866
計	81,071		136,393
評価性引当額	△45,853		△130,926
繰延税金資産(固定)小計	35,217		5,467
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,098		△7,379
繰延税金負債(固定)小計	△5,098		△7,379
繰延税金資産(固定)の純額	30,118		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△1,911
繰延税金資産の合計	366,630		443,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
評価性引当額			1.5
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,248千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。