有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 9:50
【資料】
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【項目】
108項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産215,298千円166,523千円
貸倒引当金8,0521,138
賞与引当金54,98650,730
未払事業税24,144115,838
その他48,165124,640
350,646458,871
評価性引当額△4,328△3,917
繰延税金資産(流動)小計346,318454,953
繰延税金負債(流動)
その他△9,806△9,583
繰延税金負債(流動)小計△9,806△9,583
繰延税金資産(流動)の純額336,512445,369
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金33,72750,527
その他47,34385,866
81,071136,393
評価性引当額△45,853△130,926
繰延税金資産(固定)小計35,2175,467
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△5,098△7,379
繰延税金負債(固定)小計△5,098△7,379
繰延税金資産(固定)の純額30,118-
繰延税金負債(固定)の純額-△1,911
繰延税金資産の合計366,630443,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6
住民税均等割0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.4
評価性引当額1.5
その他△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,248千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。