(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,925百万円(11.6%)増加して85,852百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,907百万円(11.4%)増加して77,427百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円(13.7%)増加し、8,424百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額730百万円(6.9%)及びたな卸資産の増加額8,597百万円(14.9%)を反映したものであります。当社グループは、当連結会計年度において良質な分譲用地の取得を積極的に行いました。その結果、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ大きく増加いたしました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円(16.5%)増加して7,289百万円となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、本社設備及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る販売センター設備等による増加額1,760百万円の増加要因があったものの遊休土地の減損損失191百万円及び減価償却実施額310百万円等の減少要因を反映したものであります。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末比37百万円(3.4%)減少の1,080百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6,378百万円(11.6%)増加して61,543百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円(4.9%)増加し30,019百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,978百万円(18.8%)増加し31,524百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加額1,499百万円(568.4%)及び前受金の減少額469百万円(10.6%)等を反映したものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額5,499百万円(21.5%)及び社債の償還による減少額520百万円(66.7%)を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末比2,547百万円(11.7%)増加して、24,308百万円となりました。主な要因は、当期純利益3,261百万円の計上による資金増加要因と配当金の支払額820百万円の資金減少要因を反映したものであります。
利益剰余金は剰余金の配当による減少及び当期純利益の計上による増加によって前連結会計年度末比2,441百万円(20.7%)増加して、14,237百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.2%から28.3%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の611.56円から676.44円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明いたします。
① 売上高
分譲住宅セグメントにおいては、分譲マンションの受注は大幅に増加しましたが、自由設計住宅の受注が減少したことにより、受注契約高は32,163百万円(前期比12.2%減)と減少しました。売上高におきましては分譲マンションの引渡しが本格化したことにより前連結会計年度に比べ68.4%増加し41,467百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅の仕入が回復傾向となり、売上高は前連結会計年度に比べ24.9%増加し27,145百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、前連結会計年度前半の低調な受注状況を反映して、売上高は前連結会計年度に比べ32.3%減少し、7,273百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、土地有効活用セグメントにおける賃貸マンションの請負工事の引渡しにリンクした増加及び中古住宅アセット事業が軌道に乗ったことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13.4%増加し9,709百万円を計上いたしました。注文住宅セグメントにおいては、売上高は、前連結会計年度に比べ105.5%増加し767百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20,316百万円増加して、86,363百万円(前期比30.8%増)を計上いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ52.4%増(1,997百万円増)の5,806百万円と大幅な増加となりました。主な要因は、分譲マンションの引渡しが本格化したことにより分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ2,236百万円増加の4,367百万円(104.9%増)となったことと、中古住宅の仕入が回復傾向となったことにより住宅流通セグメントに係る営業利益は、前連結会計年度に比べ94.6%増加の1,093百万円となりました。一方、前連結会計年度前半の低調な受注状況を反映して、土地有効活用セグメントに係る営業利益は、前連結会計年度に比べ57.2%減少の673百万円となりました。賃貸及び管理セグメントに係る営業利益は、前連結会計年度に比べ36.7%増加の619百万円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ7.7%増加し290百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ37.7%増加し436百万円となりました。なお、営業外収益の増加は、主として受取手数料の増加によるものであり、営業外費用の増加は、主としてコミットメントフィーの増加を反映したものであります。
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,660百万円(前期比50.5%増)となり、売上高経常利益率は6.6%(前連結会計年度は5.7%)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、減損損失191百万円等を計上したことにより195百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.8%増益となり3,261百万円を計上いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」1(2)に記載のとおりであります。