四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税直後の需要の反動減の影響を受けたものの、政府主導による経済政策や金融緩和政策を背景に景気回復は順調な軌道を歩みました。
不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要による反動減や建築コストの高騰により、分譲マンションを中心に需要は低迷しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、16,952百万円(前年同比13.2%減)となり、前年同期を下回りました。また、主として自由設計住宅・分譲マンションの引渡しが減少したことから、営業利益・経常利益・四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の自由設計住宅の受注契約戸数は159戸(前年同期は178戸)、分譲マンションの受注契約戸数は84戸(前年同期は147戸)となり、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響を受けて減少しました。当セグメントの業績は、主として、当第1四半期連結累計期間に新規分譲マンションの引渡しがなかったこと(前年同期は分譲マンション引渡戸数116戸)により売上高5,299百万円(前年同期比41.4%減)、セグメント利益211百万円(前年同期比76.9%減)となり大幅に減少いたしました。
住宅流通セグメントにおいては、中古住宅の受注契約戸数が前年同期に比べ14戸増加したことにより、当セグメントの受注契約高は270百万円増加し6,330百万円(前年同期比4.5%増)となりました。しかしながら、売上高においては新築建売住宅の引渡戸数が31戸減少したため5,500百万円(前年同期比12.5%減)となり、セグメント利益は、利益率の高い新築建売住宅の減少を反映して67百万円(前年同期比64.3%減)に留まりました。
土地有効活用セグメントにおいては、「賃貸住宅等建築請負」の受注高は消費税増税後の影響を受け1,676百万円(前年同期比63.6%減)減少しましたが、一方で、「個人投資家向け一棟売賃貸アパート」の受注が好調に推移し、受注契約高は1,904百万円(前年同期比58.3%増)と大幅に増加しました。また、前連結会計年度末における豊富な受注残の案件引渡しが順調に進み、売上高は3,465百万円(前年同期比103.5%増)、セグメント利益は454百万円(前年同期比101.3%増)となり大幅に増加いたしました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡済みの管理物件の取扱い件数が増加したことと、前連結会計年度に開始しました中古住宅アセット事業による中古賃貸物件の増加により、当セグメントの売上高は2,560百万円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益は201百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の引渡し戸数は6戸(前年同期は8戸)、売上高は126百万円(前年同期比30.0%減)と減少しましたが、前連結会計年度における不採算の住宅展示場の閉鎖整理により収益性が改善したため、セグメント利益は10百万円(前年同期比104.6%増)を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,952百万円(前年同期比13.2%減)となり、営業利益は719百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は706百万円(前年同期比42.3%減)、四半期純利益は491百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。