有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	937,606千円		800,323千円
貸倒引当金	9,681		11,621
未払事業税	88,465		102,997
賞与引当金	96,838		98,414
役員株式給付引当金	7,870		-
株式給付引当金	40,363		-
連結会社間内部利益消去	318,601		503,936
その他有価証券評価差額金	11,026		28,823
その他	286,612		674,166
繰延税金資産小計	1,797,065		2,220,281
評価性引当額	△48,149		△65,197
繰延税金資産合計	1,748,915		2,155,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,903		△7,411
その他	△56,676		△133,337
繰延税金負債合計	△60,580		△140,748
繰延税金資産の純額	1,688,335		2,014,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割	0.4		0.3
その他	1.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.6