有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	170,252千円		150,916千円
貸倒引当金	6,680		7,275
未払事業税	59,844		86,861
賞与引当金	66,750		77,763
業績連動役員報酬引当金	11,217		13,763
その他	118,090		118,300
計	432,835		454,880
評価性引当額	△2,164		△2,164
繰延税金資産(流動)小計	430,671		452,715
繰延税金負債(流動)
その他	△16,327		△14,788
繰延税金負債(流動)小計	△16,327		△14,788
繰延税金資産(流動)の純額	414,343		437,927
繰延税金資産(固定)
連結会社間内部利益消去	1,250		113,259
その他有価証券評価差額金	19,719		24,492
その他	20,645		38,782
計	41,615		176,534
評価性引当額	△30,446		△43,595
繰延税金資産(固定)小計	11,168		132,939
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,019		△11,475
その他	-		△8,237
繰延税金負債(固定)小計	△11,019		△19,712
繰延税金負債(固定)の純額	149		113,226
繰延税金資産の合計	414,493		551,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。