訂正有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	215,298千円		166,523千円
貸倒引当金	15,716		8,064
未払事業税	33,862		129,261
賞与引当金	60,123		55,867
その他	74,736		160,135
計	399,737		519,852
評価性引当額	△4,328		△3,917
繰延税金資産(流動)小計	395,409		515,934
繰延税金負債(流動)
その他	△9,806		△9,583
繰延税金負債(流動)小計	△9,806		△9,583
繰延税金資産(流動)の純額	385,602		506,351
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	33,727		50,527
その他	51,869		88,933
計	85,596		139,460
評価性引当額	△48,582		△133,655
繰延税金資産(固定)小計	37,013		5,805
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,098		△7,379
繰延税金負債(固定)小計	△5,098		△7,379
繰延税金資産(固定)の純額	31,914		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△1,574
繰延税金資産の合計	417,517		504,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
評価性引当額			1.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。