有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	224,032千円		170,252千円
貸倒引当金	8,486		6,680
未払事業税	74,390		59,844
賞与引当金	60,670		66,750
業績連動役員報酬引当金	-		11,217
その他	97,207		118,090
計	464,787		432,835
評価性引当額	△2,164		△2,164
繰延税金資産(流動)小計	462,623		430,671
繰延税金負債(流動)
その他	△7,929		△16,327
繰延税金負債(流動)小計	△7,929		△16,327
繰延税金資産(流動)の純額	454,693		414,343
繰延税金資産(固定)
減損損失	29,411		-
その他有価証券評価差額金	51,000		19,719
その他	16,062		21,895
計	96,475		41,615
評価性引当額	△68,308		△30,446
繰延税金資産(固定)小計	28,166		11,168
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△726		△11,019
繰延税金負債(固定)小計	△726		△11,019
繰延税金負債(固定)の純額	27,440		149
繰延税金資産の合計	482,134		414,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成29年3月31日)及び前連結会計年度(平成28年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。