(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	16,465千円	22,826千円
一般管理費の株式報酬費用	2,235千円	3,007千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	20,332千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第1回業績連動型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 506名 子会社従業員 54名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 817,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成28年7月29日	平成29年5月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	自 平成30年8月1日 至 平成34年5月31日	自 平成29年5月18日 至 平成30年5月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第1回業績連動型新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		753,000	-
付与		-	50,000
失効		31,000	-
権利確定		-	50,000
未確定残		722,000	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	50,000
権利行使		-	50,000
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第5回新株予約権	第1回業績連動型新株予約権
権利行使価格	(円)	730	1
行使時平均株価	(円)	-	762
付与日における公正な 評価単価	(円)	74	736

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回業績連動型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第1回業績連動型新株予約権
株価変動性(注)1	20.5%
予想残存期間(注)2	0.0027年
予想配当(注)3	26円/株
無リスク利子率(注)4	0.00%

(注)1.2年間(平成27年5月から平成29年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートの線形補間によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。