有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約
具体的な財務上の特約については以下①～③のとおりであります。
① 事業年度末、もしくは連結会計年度末(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。また、契約によっては、a.契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上、b.契約締結の前事業年度末と前事業年度末(連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末)における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75%以上、に維持する契約も含む。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は24,833,294千円です。
② 借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の事業年度、もしくは連結会計年度(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は26,368,294千円です。
③ 借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の事業年度、もしくは連結会計年度末における有利子負債の合計金額(中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる有利子負債の合計金額を除く)が、売上高(中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる売上高の合計金額を除く)を上回らないこと。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は17,150,432千円です。
財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令(令和5年12月22日内閣府令第81号)附則第3条第4項に定める経過的な措置に従い、2024年3月31日以前に締結した借入については、記載を省略いたします。
財務制限条項欄に記載されている①～③の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～③を示しています。

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	518,644千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2022年6月22日
弁済期日	2034年7月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	836,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2023年3月31日
弁済期日	2035年3月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	2,636,052千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年2月29日
弁済期日	2035年1月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	1,243,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年6月28日
弁済期日	2035年6月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	1,427,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年6月28日
弁済期日	2036年6月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	2,977,199千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年10月31日
弁済期日	2035年1月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	1,000,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2025年2月28日
弁済期日	2025年7月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定登記留保
財務制限条項	①、②

資金用途	アセット事業に係る中古住宅の取得資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	326,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2025年2月28日
弁済期日	2025年9月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②

資金用途	中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行2行、地方銀行12行、第二地方銀行4行、その他銀行2行
借入残高	1,500,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2023年3月31日
弁済期日	2026年3月31日
担保等の状況	無担保
財務制限条項	①、②、③

資金用途	中古住宅の取得資金
借入先	都市銀行1行、地方銀行3行、第二地方銀行1行
借入残高	500,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2023年3月30日
弁済期日	2026年3月31日
担保等の状況	無担保
財務制限条項	①、②、③

資金用途	個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	1,421,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2022年12月23日
弁済期日	2026年3月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	2,515,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2023年12月22日
弁済期日	2027年3月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	1,576,537千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2022年3月31日
弁済期日	2027年10月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②、③

資金用途	個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地の取得資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	2,305,534千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年8月28日
弁済期日	2028年3月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②

資金用途	サービス付き高齢者向け住宅用地の取得及び建築資金 ※
借入先	都市銀行1行
借入残高	485,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2023年8月31日
弁済期日	2050年8月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②

※当該借入を行っているのは、連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社です。フジ・アメニティサービス株式会社の概要は以下のとおりです。
住所 :大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
代表者:代表取締役社長 宮脇 宣綱

資金用途	分譲マンション用地の取得及び建築資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	580,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年4月25日
弁済期日	2028年4月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	②

資金用途	新築戸建住宅用地の取得資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	198,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年7月31日
弁済期日	2026年12月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定登記留保
財務制限条項	①、②

資金用途	分譲マンション用地の取得及び建築資金
借入先	都市銀行1行
借入残高	2,421,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年8月20日
弁済期日	2028年7月31日
担保等の状況	融資対象物件に対する根抵当権設定仮登記
財務制限条項	①、②

資金用途	新築戸建住宅用地の取得資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	955,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年11月11日
弁済期日	2028年11月30日
担保等の状況	融資対象物件に対する抵当権設定仮登記
財務制限条項	②

資金用途	運転資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	433,328千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2024年7月31日
弁済期日	2029年7月31日
担保等の状況	無担保
財務制限条項	①、②

資金用途	各セグメントの用地取得資金
借入先	地方銀行1行
借入残高	514,000千円
契約締結日又は 変更契約締結日	2025年3月31日
弁済期日	2028年3月31日
担保等の状況	無担保
財務制限条項	①、②