有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	504,168千円	612,091千円
土地	979,265	1,365,820
計	1,483,433	1,977,912

(役員向け株式交付信託)
1.役員向け株式交付信託制度導入の目的
当社は、2019年5月8日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について(2020年3月期～2022年3月期)」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。なお、本役員向け制度の導入に伴い、業績連動型ストック・オプションの制度は廃止され、役員の報酬は「基本報酬」及び本役員向け制度による「株式報酬」により構成されることとなります。
2.取引の概要
本役員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(「役員向け株式交付信託」(以下「本役員向け信託」といいます。))を設定し、本役員向け信託が当社より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、役員に対して予め定めた業績目標の達成を条件に、本役員向け信託を通じて当社株式を交付する役員向けインセンティブ・プランであります。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであります。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に役員の増員等により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することがあります。
(従業員向け株式交付信託)
1.従業員向け株式交付信託制度導入の目的
当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
2.取引の概要
本従業員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(「従業員向け株式交付信託」(以下「本従業員向け信託」といいます。))を設定し、本従業員向け信託が当社より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、予め定めた業績目標の達成を条件に、本従業員向け信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであります。なお、本従業員向け信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本従業員向け信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に従業員の増加等により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することがあります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的な需要の低下を予想し、翌事業年度については業績低下が懸念されますが、2022年3月期以降は徐々に回復すると仮定した利益計画をもとに、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。