有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、“お客様に幸せになっていただくこと”を目的に、地域に根付いた居住用不動産に関するワンストップサービス企業として、大阪府下を中心に阪神間、和歌山市内で分譲戸建住宅、分譲マンション、中古住宅再生、土地有効活用、賃貸及び管理事業を多角的に展開し成長して参りました。事業の柱の一つとして位置付けております土地有効活用事業においては、木造住宅アパートの建築請負、個人投資家を対象とした木造一棟売賃貸アパート、木造サービス付き高齢者向け賃貸住宅を提供し着実に業績を上げて参りました。
一方、雄健建設グループは鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で、大阪府下を中心に官公庁から民間企業まで幅広い施工実績があります。今後、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向けて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループを当社のパートナーとして迎え、木造以外の住宅を提供できるようにして事業のラインアップの充実を図り業績の安定拡大を目指したいと考えております。
(3)企業結合日
2020年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年3月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,657,388千円
取得原価 1,657,388千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 17,353千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
290,329千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,173,559千円
固定資産 150,301千円
資産合計 2,323,860千円
流動負債 947,606千円
固定負債 9,194千円
負債合計 956,801千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 雄健建設株式会社 | 建設工事業・土木工事業・舗装工事業・内装仕上工事業 他 |
| 関西電設工業株式会社 | 電気工事業・電気通信工事業・消防施設工事業 他 |
| 日建設備工業株式会社 | 空気調和設備工事業・給排水衛生設備工事業 他 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、“お客様に幸せになっていただくこと”を目的に、地域に根付いた居住用不動産に関するワンストップサービス企業として、大阪府下を中心に阪神間、和歌山市内で分譲戸建住宅、分譲マンション、中古住宅再生、土地有効活用、賃貸及び管理事業を多角的に展開し成長して参りました。事業の柱の一つとして位置付けております土地有効活用事業においては、木造住宅アパートの建築請負、個人投資家を対象とした木造一棟売賃貸アパート、木造サービス付き高齢者向け賃貸住宅を提供し着実に業績を上げて参りました。
一方、雄健建設グループは鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で、大阪府下を中心に官公庁から民間企業まで幅広い施工実績があります。今後、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向けて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループを当社のパートナーとして迎え、木造以外の住宅を提供できるようにして事業のラインアップの充実を図り業績の安定拡大を目指したいと考えております。
(3)企業結合日
2020年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年3月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,657,388千円
取得原価 1,657,388千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 17,353千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
290,329千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,173,559千円
固定資産 150,301千円
資産合計 2,323,860千円
流動負債 947,606千円
固定負債 9,194千円
負債合計 956,801千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。