有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

セグメントの名称	事業区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
分譲住宅	自由設計住宅等	33,647,584	25,527,464
	分譲マンション	7,988,518	9,323,077
	土地販売	3,752,641	1,644,678
	小 計	45,388,745	36,495,220
住宅流通	中古住宅(一戸建)	2,826,992	3,048,090
	中古住宅(マンション)	21,079,158	22,563,944
	その他	22,445	16,787
	小 計	23,928,595	25,628,821
土地有効活用	賃貸住宅等建築請負	2,341,501	3,335,101
	サービス付き高齢者向け住宅	3,322,276	3,147,108
	個人投資家向け一棟売賃貸アパート	18,127,435	18,651,377
	小 計	23,791,213	25,133,586
賃貸及び管理	賃貸料収入	17,391,178	18,867,753
	サービス付き高齢者向け住宅事業収入	5,552,684	6,165,432
	管理手数料収入	885,278	943,162
	小 計	23,829,141	25,976,348
建設関連	建築請負	1,761,184	1,239,839
	小 計	1,761,184	1,239,839
合 計		118,698,880	114,473,817
顧客との契約から 生じる収益	一時点で移転される財	87,640,489	80,793,399
	一定の期間にわたり移転されるサービス	8,114,527	8,647,231
その他の収益		22,943,863	25,033,185
外部顧客への売上高		118,698,880	114,473,817

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・分譲住宅事業
分譲住宅事業は、主に自由設計住宅等、分譲マンション及び土地販売に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(自由設計住宅等)
自由設計住宅等は、主として宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建築工事請負契約を締結し、当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築条件付土地売買契約と建築工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、建築条件付土地売買契約及び建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(分譲マンション)
分譲マンションの販売は、当社で設計・建築した各分譲住戸を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(土地販売)
土地販売は、仕入・造成した土地を分譲地として区画割りを実施した宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の分譲マンションと同様であります。
・住宅流通事業
住宅流通事業は、主として中古住宅を仕入れ、当社にてリフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
・土地有効活用事業
土地有効活用事業は、主として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの不動産販売並びに賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(個人投資家向け一棟売賃貸アパート)
一棟売賃貸アパートの販売は、用地の仕入から、造成、設計、施工までを行った一棟売賃貸アパートを販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
(賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅)
賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事は、顧客保有の土地において賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。
当該契約においては、当社が義務を履行するにつれて資産が生じるまたは資産価値が増加し、また資産価値の創出・増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間にわたる工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、見積総原価に占める発生原価の割合で合理的に見積もることができると考えられることからインプット法によっております。
取引価格は、建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の残代金全額の支払いを受けております。
・賃貸及び管理事業
賃貸及び管理事業は、主に自社保有物件及び土地有効活用事業にリンクした賃貸住宅等の賃貸料収入及び分譲マンション等の管理手数料収入に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(管理手数料収入)
管理手数料収入は、当社が販売する分譲マンション等の管理を行う事業であり、顧客とのマンション管理委託契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたるマンションの全般的な維持管理であり、当社が義務を履行するにつれ顧客が便益を享受することができることから、一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間経過毎に収益を計上しております。
取引価格は、マンション管理委託契約により決定され、本履行義務の一部を外部業者へ再委託を行っておりますが、当社が主たる責任を有しているため、取引価格の全額を収益として認識し契約期間の経過に応じて顧客より支払いを受けております。
・建設関連事業
建設関連事業は、「雄健建設株式会社」及び「関西電設工業株式会社」にて行っており、顧客保有の土地・資産に建物・設備等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記土地有効活用事業の建築請負工事と同様であります。ただし、重要性を勘案し一部請負工事においては引渡しの一時点において収益を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	4,616,979	4,310,043
期末残高	4,310,043	6,029,799

(注)連結財務諸表上、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。「契約負債」は主に、建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、「前受金」は主に、不動産売買契約等に基づき物件引渡しを行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,440,339千円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,154,993千円であります。