有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	45,388,745	23,928,595	23,791,213	23,829,141	1,761,184	118,698,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,984,580	-	693,361	3,677,941
計	45,388,745	23,928,595	26,775,794	23,829,141	2,454,545	122,376,822
セグメント利益	1,475,863	1,280,376	2,365,656	2,766,908	112,115	8,000,920
セグメント資産	65,429,042	13,470,162	17,136,598	31,234,878	2,174,994	129,445,676
その他の項目
減価償却費	362,641	44,739	50,192	556,410	3,381	1,017,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,687	33,030	2,319	7,531,032	409	7,731,479

(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	36,495,220	25,628,821	25,133,586	25,976,348	1,239,839	114,473,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,442,903	-	1,059,449	2,502,352
計	36,495,220	25,628,821	26,576,489	25,976,348	2,299,289	116,976,169
セグメント利益又は損失(△)	1,237,107	1,370,904	2,217,250	3,111,053	△14,492	7,921,822
セグメント資産	59,906,541	14,492,721	21,002,820	32,957,842	1,952,180	130,312,107
その他の項目
減価償却費	309,527	41,388	47,624	677,302	3,277	1,079,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284,353	6,830	352	6,691,863	16,434	6,999,834

(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	122,376,822	116,976,169
セグメント間取引消去	△3,677,941	△2,502,352
連結財務諸表の売上高	118,698,880	114,473,817

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,000,920	7,921,822
セグメント間取引消去	△588,149	△135,817
全社費用(注)	△1,541,630	△1,694,951
連結財務諸表の営業利益	5,871,140	6,091,054

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	129,445,676	130,312,107
全社資産(注)	24,066,704	24,296,079
連結財務諸表の資産合計	153,512,381	154,608,186

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,017,364	1,079,120	88,728	94,508	1,106,093	1,173,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,731,479	6,999,834	79,725	102,509	7,811,204	7,102,344

(注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	53,794	-	53,794

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	38,448	-	38,448
当期末残高	-	-	-	-	138,180	-	138,180

(注)「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を53,794千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	27,674	-	27,674
当期末残高	-	-	-	-	110,506	-	110,506

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。