有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

時価のあるもの	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産取得に係る控除対象外消費税等のうちたな卸資産に係るものについては、発生事業年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行うこととしております。