有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
棚卸不動産	79,163,782	80,956,660

(注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前事業年度において3,105,957千円、当事業年度において1,085,221千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があります。