当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目・性質別のセグメントから構成されており、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「空港内不動産事業」は空港内における不動産賃貸等、「空港外不動産事業」は空港外における不動産賃貸等やノンアセット事業、「空港内インフラ事業」は東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業及び連結子会社である東京空港冷暖房㈱における東京国際空港内における地域冷暖房の供給事業(熱供給事業)、「その他の事業」は海外事業、太陽光発電事業等を行っております。

2026/06/23 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)空港内不動産事業
当社グループの主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。

2026/06/23 13:40

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空港内不動産事業	52	(-)
空港外不動産事業	18	(-)
空港内インフラ事業	20	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社の派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 13:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は6,719百万円(同50.3%増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9%増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失(特別損失)として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。

2026/06/23 13:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)空港内不動産事業
当社グループの主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/23 13:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)空港内不動産事業
当社の主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/23 13:40