有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は6,719百万円(同50.3%増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9%増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失(特別損失)として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① 空港内不動産事業
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3%増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0%増)となりました。
② 空港外不動産事業
空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)を3棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5%増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。
③ 空港内インフラ事業
空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3%増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3%増)となりました。
④ その他の事業
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2%減)、セグメント利益は257百万円(同12.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 熱供給の生産実績

品目	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
冷房(MJ)	519,849,750	△2.3
暖房(MJ)	161,325,859	△1.5

(注) 1.数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
2.数量は販売量にて表示しております。
② 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。
③ 販売実績

品目	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	販売高(百万円)
空港内不動産事業	17,291	2.3
空港外不動産事業	11,312	77.5
空港内インフラ事業	7,459	5.3
その他の事業	729	△6.2
合計	36,792	18.2

(注) 1.販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本航空㈱	4,385	14.0	4,385	11.9
日本空港ビルデング㈱	3,979	12.7	4,098	11.1
全日本空輸㈱	3,705	11.9	3,838	10.4

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は6,719百万円(同50.3%増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9%増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失(特別損失)として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9%増)となりました。
② 売上高
売上高は前年同期比18.2%増加の36,792百万円となりました。
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)を3棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5%増)となりました。
空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3%増)となりました。
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2%減)となりました。
セグメント毎の売上高

					(単位:百万円)
	空港内 不動産事業	空港外 不動産事業	空港内 インフラ事業	その他の 事業	合計
2026年3月期	17,291	11,312	7,459	729	36,792
2025年3月期	16,891	6,372	7,078	777	31,121

③ 営業利益
営業利益は、前年同期比50.3%増加の6,719百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0%増加の857百万円となりました。
営業外費用は、前年同期比1.5%減少の450百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前年同期比53.9%増加の7,126百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。
特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3%増加の5,363百万円となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年同期比104.2%増加の1,774百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7%増加の109百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9%増加の3,479百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	52.6	55.1	54.9
時価ベースの自己資本比率(%)	27.5	28.3	42.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	40.9	5.1	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.6	16.3	32.4

(備考) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③ 契約債務
2026年3月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超
社債	6,000	-	-	3,000	3,000
長期借入金	21,596	4,072	2,823	4,780	9,920

④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が1年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達し、販売用不動産は変動金利で調達しております。2026年3月31日現在、長期借入金の残高は21,596百万円であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年5月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。