有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
平成29年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、世界経済の拡大を背景に輸出が好調で、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続き、大手各企業の業績も好調に推移しました。ただし、年明け後は米国における長期金利上昇や輸入制限発動表明等の影響を受け、円高・株安が進んでおります。また、国際政治経済が混乱する中で、原油価格や金利及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いており、我が国景気への影響も懸念されます。
航空業界におきましては、政府の観光政策の強化の中で、過去最高を続けているインバウンドを始めとして国内外の旺盛な需要もあって、航空各社の業績も好調を続けております。また、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に取り組んでおり、加えて大手航空会社においては国内・国際線事業のさらなる成長を期し、傘下のLCC事業の強化や海外航空会社との業務提携拡大等も進めている状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は4,103百万円(同7.3%増)、経常利益は3,726百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円(同3.2%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は2,919百万円(同14.1%増)となりました。
② 熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円(同0.3%増)となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は1,034百万円(同9.5%減)となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円(同13.0%増)となり、営業利益は148百万円(同22.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比1,105百万円減少の4,608百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は7,147百万円の収入(前年同期は3,024百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、営業貸付金の回収が進んだことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は5,383百万円の支出(前年同期は3,048百万円の支出)となりました。これは主に、前期に比べ太陽光発電設備や共同住宅等の固定資産の取得による支出が大幅に増加したことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は2,909百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績

品目	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	前年同期比(%)
冷 房(MJ)	395,429,760	△2.8
暖 房(MJ)	158,973,039	5.8

(注)1.数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
2.数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績

品目	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	前年同期比(%)
	販売高(千円)
不動産賃貸事業	16,950,039	5.1
熱供給事業	3,208,872	0.3
給排水運営その他事業	2,632,788	13.0
合計	22,791,701	5.2

(注)1.販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日		当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸㈱	3,745,580	17.2	3,815,281	16.7
日本航空㈱	3,575,174	16.5	3,633,699	15.9
日本空港ビルデング㈱	3,205,614	14.8	3,225,525	14.1

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は4,103百万円(同7.3%増)、経常利益は3,726百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円(同3.2%増)となりました。
②売上高
売上高は、前年同期比5.2%増加の22,791百万円となりました。
不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円(同0.3%増)となりました。
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円(同13.0%増)となりました。
セグメント毎の売上高
(単位:千円)

	不動産	熱供給事業	給排水運営	合 計
	賃貸事業		その他事業
平成30年3月期	16,950,039	3,208,872	2,632,788	22,791,701
平成29年3月期	16,131,968	3,200,254	2,330,096	21,662,319
平成28年3月期	15,311,763	3,166,273	2,219,630	20,697,667

③営業利益
営業利益は、前年同期比7.3%増加の4,103百万円となりました。
④営業外収益(費用)
営業外収益は、為替差益の減少等により前年同期比39.2%減少の285百万円となりました。
営業外費用は、固定資産の撤去に伴う撤去費用引当繰入額の減少等により前年同期比17.4%減少の662百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比6.7%増加の3,726百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比5.9%増加の3,698百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、法人税の税率変更により法人税等調整額が増加し、1,237百万円となりました。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比2.7%増加の240百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.2%増加2,219百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比1,105百万円減少の4,608百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7,147百万円の収入(前年同期は3,024百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、営業貸付金の回収が進んだことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,383百万円の支出(前年同期は3,048百万円の支出)となりました。これは主に、前期に比べ太陽光発電設備や共同住宅等の固定資産の取得による支出が大幅に増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,909百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
(キャッシュ・フローの指標)

	自己資本	時価ベースの	キャッシュ・フロー対	インタレスト・カバ
	比率(%)	自己資本比率(%)	有利子負債比率(%)	レッジ・レシオ(倍)
平成30年3月期	59.4	38.1	3.2	21.1
平成29年3月期	58.7	35.2	7.9	8.3
平成28年3月期	58.5	32.8	29.6	2.5

(備考)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務及び約定債務
平成30年3月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)

年度別要支払額
契約債務及び約定債務	合 計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超
短期借入金	2,573	2,573	-	-	-
長期借入金	20,586	3,306	3,939	3,335	10,004

④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が1年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は、20,586百万円で銀行からの借入金20,046百万円、生命保険会社からの借入金539百万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。