四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等により景気は緩やかな伸びが続いておりますが、米中貿易摩擦等による世界経済の停滞と国内で度重なる台風等の自然災害もあり、輸出や生産に弱さが見られました。
今後につきましては、国内での消費増税後の影響などに加え、米中貿易摩擦や中国景気の減速、さらに、米イランの対立を軸とした中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化等もあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、国際線・国内線とも旅客数は概ね堅調に推移する中、国際線では日韓関係の悪化を受け日韓路線の一部運休や減便がありましたが、中国やタイ等が伸び、加えて9月はラグビーワールドカップの出場国からの伸びが顕著にありました。また、国内線ではお盆期間中に西日本を通過した台風10号をはじめ9月の台風15号等による欠航もありましたが、上期合計での増加基調は維持されております。一方、航空貨物については、米中摩擦の影響もあり若干低調に推移しております。
なお、羽田空港では、来年3月以降の年間3.9万回の国際線発着枠の増強を中心とする機能強化が進められており、本年9月には増便についての配分枠も発表されております。
エアライン各社においては、堅調なインバウンドの伸びに伴う旅客数の増加の中で、価格競争も激しくなってきており、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もあり、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業が始められたこと等により、売上高は12,559百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は、昨年のホテル取得に伴う公租公課が減少したこと等に伴い2,507百万円(同10.7%増)となりました。また今期は営業外費用において、昨年計上した社債発行費用や撤去費用引当金が減少したこと等により、経常利益は2,429百万円(同20.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円(同16.8%増)と増益となり、概ね順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや、既存施設の一部賃料値上げに加え、昨年6月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は9,398百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益は1,853百万円(同16.7%増)となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、7月の気温が低かったこともあり売上高は1,685百万円(同1.0%減)とほぼ横這いとなりました。これに伴い電気・ガス等の使用量が減少したものの、前期に実施したボイラー更新設備の償却費増等もあり、営業利益は475百万円(同1.9%減)となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により売上高は1,474百万円(同0.7%減)となり、費用面では修繕費の増加等もあり営業利益は178百万円(同7.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比788百万円増加の5,642百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は2,209百万円の収入(前年同期は1,954百万円の収入)となりました。これは主に学生寮の建設等に向けたファイナンス・リース資産となるその他資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び前受収益の増加の他、営業貸付金の返済による収入があったことに伴うものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は4,088百万円の支出(前年同期は10,434百万円の支出)となりました。これは主に羽田空港内及び羽田空港外における固定資産の取得による支出に伴うものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,714百万円の収入(前年同期は8,717百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入に伴うものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、年度内完成予定の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、SDプラント新築工事、テクニカルセンター倉庫棟新築工事及び、神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比3,520百万円増加の104,905百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,582百万円増加の48,227百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比937百万円増加の56,677百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.7%と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。