四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により輸出や生産に弱さが見られました。また株価や為替も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。
今後についても、米中貿易摩擦や中国景気の減速に加え、米イラン対立による中東情勢の緊迫、また日韓関係の悪化などもあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、航空需要は訪日外国人数の増加基調が続いていることに加え、改元に伴い10連休となったゴールデンウィークの効果などもあって堅調に推移しております。
また、羽田空港では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに年間3.9万回の国際線発着枠の増強を中心とする機能強化が進められております。
一方、エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替の変動など懸念材料もあり、引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働等により、売上高は6,109百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は1,219百万円(同11.2%増)となりました。また今期は営業外費用が減少したこと等により、経常利益は1,236百万円(同25.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円(同35.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることに加え、昨年6月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は4,633百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は906百万円(同24.9%増)となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、4月の気温がやや低めだったものの、売上高は751百万円(同0.5%減)とほぼ横ばいとなりましたが、費用面では燃料費の電気・ガス料金が依然として高水準を続けていること等もあり、営業利益は229百万円(同20.5%減)となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により給排水の売上は減少したものの、共用通信において昨年下期に増加した専用線サービスの売上が堅調に推移したこと等もあり、売上高は724百万円(同0.5%減)とほぼ横ばいとなり、営業利益は83百万円(同3.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、羽田空港の国際線増枠に備えた機内食工場向けアークビル増改築工事や神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比1,905百万円増加の103,290百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により前連結会計年度末比1,717百万円増加の47,361百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比188百万円増加の55,928百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.8%と前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント減少しました。