四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続きました。日銀は物価安定目標の達成に向け、金融緩和の継続を表明しております。
一方、米国の保護主義的な動きが強まる中で、国際政治経済がますます混乱し、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いております。加えて、国内では異常気象や自然災害が相次ぎ、消費や企業活動の停滞による我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、訪日旅客数の増加に支えられ国際線需要は旺盛なものがありますが、6月の大阪府北部地震や7月の西日本豪雨の影響で訪日旅客需要が抑えられたこと等もあり、国内線の一部の伸びに若干鈍化が見られました。さらに、9月初旬には台風21号による関西国際空港の被害や、続いて発生した北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の被害もあり、両空港を始め航空各社では欠航が相次ぎ、観光や貨物便等への影響が続いております。その他、原油価格の上昇による燃油費増加等もあり、国内航空各社では引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして6月末に取得し賃貸開始していた京都のホテル5棟が、10月中旬より営業開始となっております。
連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は12,214百万円(前年同期比6.9%増)、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は2,264百万円(同4.2%増)となりました。しかしながら、前期に比べシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における一部老朽設備更新に伴う撤去費用引当金や社債発行手数料等の計上により、経常利益は2,020百万円(同1.3%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円(同7.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、地方空港や空港外での新規物件の稼働開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は9,026百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は1,587百万円(同6.2%増)となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業が堅調に推移し、売上高は1,702百万円(同2.1%増)となりましたが、燃料費の増加等により、営業利益は484百万円(同13.8%減)となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島で2月に売電を開始した太陽光発電設備も順調に稼働したこと等により、売上高は1,485百万円(同12.4%増)となり、営業利益は192百万円(同67.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比273百万円増加の4,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,954百万円の収入(前年同期は2,721百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入と、海外子会社での営業貸付金の増加による支出等に伴うものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は10,434百万円の支出(前年同期は1,801百万円の支出)となりました。これは主に、京都のホテル5棟の固定資産取得に伴うものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は8,717百万円の収入(前年同期は2,059百万円の支出)となりました。これは主に、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加に伴うものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、京都のホテル5棟の取得等により、前連結会計年度末比11,405百万円増加の99,367百万円となりました。
負債は、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比10,485百万円増加の43,965百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比919百万円増加の55,402百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.4%と前連結会計年度末に比べ、6.0ポイント減少しました。